2010年03月17日

<医療費回収不能>小樽市職員が自費で補てんへ(毎日新聞)

 小樽市が患者に代わって一時的に医療費を立て替えた後、健康保険組合などへの請求を怠り、約6700万円が回収不能になった問題で、市は11日、担当者や上司らが自費で賄うことなどを柱とした損失補てん方法を市議会予算特別委員会に報告した。

 国の医療助成制度は、重度心身障害者や乳幼児らについて、患者負担分を3割から1割に軽減している。市は03〜06年度にかけ、軽減分の一部を立て替えたが、今年2月、担当者が健保組合などへの請求を怠っていたことが発覚。請求期限の2年が過ぎていたため総額6751万円が回収できなくなった。

 補てんの方法について、市は▽道の補助分に当たる3400万円余りについては市職員福利厚生会から寄付を受けて返還▽残りは担当者や上司、管理職などが自費で支払う−−とし、一般財源からの補てんは行わないことを報告した。山田勝麿市長の給与減額も検討する。【坂井友子】

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2010年03月11日

<1票の格差>09年衆院選小選挙区は合憲 東京高裁判決(毎日新聞)

 選挙区間の議員1人当たりの有権者数を比較した「1票の格差」が最大2.30倍となった09年8月の衆院選小選挙区の合憲性が争われた訴訟の判決で、東京高裁(稲田龍樹裁判長)は11日、定数配分や区割りは合憲と判断した。選挙無効の請求は棄却した。

 この選挙を巡っては、09年12月の大阪、1月の広島の両高裁判決が違憲と判断。2月に東京高裁の別の裁判長、今月9日に福岡高裁那覇支部が違憲状態の判決を出している。

 原告は大阪、広島、那覇の訴訟と同じく、09年7月に弁護士らが設立した「一人一票実現国民会議」のメンバー。定数配分や区割りが人口分布に比例せず、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、東京1区(千代田区など)、同2区(中央区など)、神奈川12区(藤沢市など)の3選挙区について選挙の無効を求めた。3選挙区の1票の格差は、有権者が最少の選挙区の1.74〜2.19倍。

 同会議は、衆院選と同時に実施された最高裁裁判官国民審査で、1票の格差を是認する裁判官に不信任票を投じるよう呼び掛けるなど、格差解消に向けた活動を展開している。【伊藤一郎】

【関連ニュース】
1票の格差:小選挙区は「違憲状態」判決…高裁那覇支部も
1票の格差:東京高裁判決で原告が上告
1票の格差:東京高裁判決 「違憲」明言なしに原告不満も
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1票の格差:2.30倍は違憲状態 東京高裁判決

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2010年03月10日

「これも行政刷新の仕事の一つ」 枝野大臣記者会見をオープン化(J-CASTニュース)

 枝野幸男行政刷新担当相は2010年3月4日、記者クラブに所属していない記者も対象にした「オープン記者会見」を始めた。原則として毎週1回、木曜の夕方に内閣府の会議室で会見を開く。外務省、金融庁、総務省と続いてきた大臣会見オープン化の波がさらに広がった。

 初回のオープン会見には、フリーやネットメディア、業界紙の記者も含めた約80人のジャーナリストが参加。質疑応答は、ニコニコ動画でネット中継もされた。

■開催場所も内閣府の会議室

 会見冒頭、枝野担当相は

  「(2月10日の)就任時から、行政をできるだけ透明にすることが、行政刷新の主な仕事の一つであると思っていた。昨年秋の事業仕分けもフルオープンにしたことで多くの人に関心をもってもらった。(この会見にも)多くのみなさんに参加していただいて、行政刷新の仕事について、いろいろな角度から国民のみなさんに伝えていただければありがたい」

と「会見オープン化」の狙いを説明した。

 これまでも大臣会見は、閣議のある火曜と金曜に国会内などで開かれてきた。しかし記者クラブ主催のため、クラブに所属しているメディアでなければ参加できなかった。今回は枝野担当相が自ら別の曜日に会見を設定し、開催場所も内閣府の会議室とすることで、フリーやネットメディアの記者も参加できるようになった。

 会見では、4月以降に実施される事業仕分け第2弾についての質問のほか、記者会見の運営についての質問や要望が出た。

■会見録での質問者の名前を公開

 ネットメディア「マガジン9条」で連載コラム「永田町記者会見日記」を執筆しているフリーランスライターの畠山理仁さんは

  「火曜・金曜の記者クラブ主催の会見も、フリーの記者にオープンにしてほしいと(記者クラブに)要望したか」

と質問。枝野担当相は

  「最初は全部の会見をオープンにできないかと指示したが、いろいろ調整してもらった結果、こういう形になった。たしかに閣議後会見にも参加したいという気持ちは分かるが、こういう形がまず実現できたので、できるだけ十分な時間をとって質問に答えられるようにしたい」

と回答した。そのほか、フリーのジャーナリストからは「フリー記者による動画中継」や「会見録での質問者の名前の公開」の要望が出たが、いずれも枝野担当相がその場で承諾した。会見終了後、畠山さんは

  「枝野大臣が就任1か月以内でオープンな会見を実現したのは評価できる。このようなやり方ならば、記者クラブの意向とは関係なく会見をオープンにできるわけで、ほかの大臣たちはいったい何をやっているのかと思う」

と話していた。


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