2010年01月29日

各種学校も無償化 高校授業料 法案審議、線引き焦点(産経新聞)

 政府が今国会に提出を予定している高校授業料無償化法案の概要が28日、分かった。学校教育法では「学校」と認定されていない外国人学校を含む「各種学校」も無償化の対象としているのが特徴だ。ただ、具体的な「各種学校」の範囲は法案では明示しておらず、法案成立後に文部科学省が省令で基準を定める。政府は29日にも法案を閣議決定し、4月の施行を目指すが、法案審議では、対象校の線引きが議論になりそうだ。

 法案では、無償化の対象を「高等学校等」とし、高校や中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校、各種学校などをその範囲とした。各種学校については「高等学校の課程に類する課程をおくものとして、文科省令で定めるもの」と定義した。

 このほか、私立高校の実質無料化のために生徒に対して支給される「就学支援金」について、受給の際には都道府県知事からの「認定」が必要と定めた。

 平成22年度予算案には高校無償化のための予算として3933億円が計上されている。無償化の対象となる「各種学校」として、朝鮮学校やインターナショナルスクールなどの外国人学校も含む予算規模となっている。

 川端達夫文科相は昨年11月の参院文教科学委員会で、外国人学校の無償化の範囲について「修業年限、授業時間数等を中心に一定の基準を満たすものについても念頭に置いて検討したい」と答弁しただけで、具体的な判断基準は明示していない。

 政府内では無償化の対象について、「『各種学校』の対象校が受給生徒に代わって支援金を受領するため、対象校の教育内容や財務の健全性も材料にすべきだ」との意見も出ている。 

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2010年01月27日

日航破綻 東北の翼行き先懸念 各県、利用促進頭悩ます(河北新報)

 日本航空は19日、会社更生法の適用を申請、企業再生支援機構の支援を受けて再生へと動きだした。法的整理によって抜本的な経営改革、巨額の債務処理を進めることになり、東北の行政や空港関係者は「路線廃止や便数削減の憂き目に遭うのではないか」と危ぶむ。乗客からは「安全運航に配慮してほしい」との声も上がり、巨大な翼の行方に視線が集まった。

 東北の日航全21路線の搭乗率(昨年11月分)をみると、15路線が採算ラインの6割を下回っている=表参照。山形―名古屋は32.6%と最も低迷。日航グループのみで国内線を運航している三沢、花巻の2空港は全路線で採算割れ状態だ。

 青森県は、12月に東北新幹線新青森駅の開業を控え、搭乗率低下が懸念される。小林巧一県企画政策部次長は「どちらも大事な県民の足だ。利用促進に努め、行きは航空機、帰りは新幹線を利用する『立体交通』を推進したい」と話す。

 山形県は、山形―羽田が午後の1往復のみで、秋の羽田空港の発着枠拡大に合わせて小型機導入による複数便化の構想を描く。吉村美栄子知事は「山形発着の国内4路線は県の活性化にとって非常に大切。経営再建の動向を見守りながら利用拡大に努めたい」とコメントした。

 5月から花巻―中部線が運休する岩手県。達増拓也知事は20日、小型機で名古屋圏とのネットワークを維持できるよう、前原誠司国土交通相に要望する。
 日航にとって節目となった19日、仙台空港の便は通常通り運航された。搭乗カウンターでの混乱などはなかったが、日航の男性職員は「会社の指示で話はできない」とぴりぴりした様子。

 月に10回ほど日航を利用するという奈良県桜井市の男性会社員(60)は「路線削減、ダイヤの見直しはどうなるんだろう。コストカットで安全面も心配だ」と話した。多賀城市の男性会社員(46)は「運航路線の維持は利用者との約束。守ると信じている」と注文を付けた。


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2010年01月23日

<長崎・漁船不明>海底の船の映像、不明者家族らに公開(毎日新聞)

 長崎・五島列島沖で行方不明となった底引き網漁船「第2山田丸」(113トン)が所属する山田水産(長崎市、山田浩一朗社長)は18日、水深約150メートル付近の海底で確認された船の映像を、日本人行方不明者の家族らに公開した。映像には船体の「田」「丸」の文字が映っており、海底の船は第2山田丸と確認された。

 映像は、長崎県総合水産試験場の調査船「鶴丸」が自航式水中テレビカメラで17日に撮影。公開分は約4分間で救命浮輪、船底なども映っていた。映像を見た家族たちは「田」「丸」の文字が映し出されると「映像を止めてください」と求め、船が第2山田丸であることを実感したのか、無言で涙ぐんでいたという。

 山田社長は「船の特徴も似ており、第2山田丸に間違いない。今後は引き揚げに向けて、船がどんな状態で海底に沈没しているのかなどをさらに調べたい」と語った。【下原知広、蒲原明佳】

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